2002-04-24 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○竹内参考人 現在の政策評価・独立行政法人評価委員会の位置づけでございますが、現在、毎月一回、会合を開いておりまして、それぞれの委員が非常に短く意見を述べるというようなスタイルになっております。実際の事務局は、行政管理局だったか監察局だったか、その省庁の中の事務局が実際の作業を行っておりまして、こちらは従来、行政監察という形で、現行の行政制度ないしは法律のもとで実際に行政制度が法律にのっとって行われているかどうかという
○竹内参考人 現在の政策評価・独立行政法人評価委員会の位置づけでございますが、現在、毎月一回、会合を開いておりまして、それぞれの委員が非常に短く意見を述べるというようなスタイルになっております。実際の事務局は、行政管理局だったか監察局だったか、その省庁の中の事務局が実際の作業を行っておりまして、こちらは従来、行政監察という形で、現行の行政制度ないしは法律のもとで実際に行政制度が法律にのっとって行われているかどうかという
○竹内参考人 いい質問をいただきましてありがとうございます。 まず、政府の活動の中で、財政的な面でどのような効率化が図れるかという御質問だと思います。 それで、まず一番大きい内容は、政府の中でも非常に行政手法といいますか、行政的に決めていかなきゃいけない、国会ですとかさまざまな制度を運営していくという側面と、実際に窓口で市民のためにサービスを行っていく人たちの仕事に、大きく言うと二つに分かれるというふうに
○竹内参考人 竹内でございます。 政策評価について幾つか述べさせていただきたいと思います。 日本の現在行っております政策評価につきましては、今後、極めて大きなレベルアップが必要だというふうに考えております。そもそも政策評価の目標は何だったのかということでございますけれども、やはり三つの観点が重要なのではないかと思います。 それは、まず一つは、市場の評価というものを政策とどういうふうに結びつけていくかということ
○竹内公述人 低金利あるいはゼロ金利がなぜ発生するかということでございますけれども、基本的に貯蓄が過剰であるということでございます。貯蓄をする方が高年齢層に多くて、どちらかというと中年、中高年あるいは若年層にはお金が回っていないということでございますので、より消費意欲の高い方々のところにお金が残るというシステムを、高年齢層、特に年金受給層においては非常に高い貯蓄率を持っておりまして、その方々が物を買
○竹内公述人 市町村合併のお話でございますけれども、これはまさに受益とサービスの関係からしか本当に市町村合併が必要かどうかというのは、非常に判断しにくいと思うのです。 つまり、自主財源が小さいと、どうしても吸収合併になってしまう、大きいところに吸収されてしまう。やはり対等合併に持っていくには、企業でいえば自主財源というのは自己資本みたいなものですから、いわばつくった物とそこにおられる人数、あるいは
○竹内公述人 それでは、平成十四年度予算案につきまして、私の方からは、特に歳出面及び歳入面の問題について、税制改革及び財政構造の問題についてお話し申し上げたいと思います。 特に、問題意識といたしましては、税制との関係でいきますと、税制改革の軸足をどのように持っていったらいいかというようなことをメーンに置きたいと思います。 まず、予算の見方でございますが、三つの視点から見たいというふうに思っております
○竹内参考人 最初にはしゃぎぶりについてのコメントということでございまして、確かにビッグバンが望むところというのは非常に大きい点はありますが、私は、はっきり言って、最初の第一段階の動きと第二段階の動きはかなり質が違うだろうと。第一段階はかなりはしゃぐでしょうけれども、第二段階ではかなり定着した動きが始まる。その段階が非常に重要で、最初は余り、要するにそんなに動かないだろうと思います、本質的には。ただ
○竹内参考人 まず最初に、タイミングの話が出まして、確かに銀行も証券も非常にいいタイミングとは言えませんで、どちらかというと今最後の荒波が押し寄せているというような状況で、なおかつ金融市場のグローバル化に対応しなければいけないという状況だと思いますが、タイミングについて言えば、これは待っていたからよくなるというような状況では逆にありませんで、むしろ今がツーレートの状態でこうなってしまったという面もあると
○竹内参考人 それでは最初に、これからの税制の全般にかかわる考え方と、それから、ビッグバンを控えてどのような金融課税の問題点が生じるかということについて述べてみたいと思います。 これからの税制というのは、昨年来、将来に向けて中長期的にどんな税制の形がいいかということで本を出版しまして、いろんな国民の皆さんから反応を得たのですが、その反応の中から一つキーワードを挙げるとしますと、やはり税制のフラット